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2021年09月28日
Eco Kawara NEWS


日本が抱える大きな環境問題は、戦後復興期や高度経済成長期に造られた道路、鉄道、病院、学校、水道などの社会資本(インフラ)の老朽化にあります。これらの資本は「グレーイインフラ」と呼ばれ、トンネル崩壊事故や道路陥没事故などの経年劣化現象に象徴されるように、多くの設備はすでに老朽化し、今後莫大な維持費を必要とする建築物となっています。

これまで経済学者は労働と資本によって資源に加えられた価値を「グレーインフラ」と呼び、それを経済における絶対的価値として取り扱ってきました。また、資源を採取する際に起こる大気・水質・土壌汚染、生物多様性と生態系サービスの劣化をコストとして考慮してきませんでした。しかし、ヒートアイランド現象などに見られる地球環境の危機が、人間の経済活動や健康に甚大なる影響を与えることが明らかになった今、劣化する自然の価値を見える化して、そのコストを明らかにすることによって、秩序ある経済活動を促す必要性が生まれてきました。2012年6月、リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(リオプラス20)で、50以上の国々と80以上の民間企業が、自然資本(人々へ便益をもたらす、再生可能および非再生可能な天然資源[例:植物、動物、空気、水、土、鉱物]のこと)の経済価値を、ビジネスの意思決定や各国の国民経済計算に取り込むことに合意しました。

日本では2014年、安倍首相が衆議院予算員会で「我が国の豊かな自然を活用しながら『グリーンインフラ』の整備を進めていくことは、経済、社会両面で有効であり、重要である。「グレーインフラ」からの脱却を考え、「グリーンインフラ」という考え方を取り入れて、将来世代に自然の恵みを残しながら、自然が有する機能災、減災などに活用していきたい」と述べています。

「グレーインフラ」から「グリーンインフラ」の転換は以下のような多くのメリットがあります。

① グレーインフラと比較して、費用効率が高く利用しやすい
② 国・地方公共団体のそれぞれのレベルで取り組むことが可能
③ 時間スケールが短期でも長期でも効果が得られ、長期的に効果が増加し得る
④ 生態系サービスに支えられて社会生活が継続できる
⑤ 伝統的な地域特有の知識や文化的価値を統合し、維持することができる
⑥ 吸収源を保持し、生態系の劣化と損失による排出を低減し、緩和に貢献
⑦ 生物多様性の保全と持続可能な利用に貢献
⑧ 劣化・損失時にも自立的な回復が可能で、レジリアンス(しなやかさ)が高い

Eco Kawaraは「グレーインフラ」から「グリーンインフラ」の転換メリット、①から⑧のいずれの転換メリットにも当てはまるリサイクル製品です。Eco Kawaraは「歴史的建造物の瓦や大事なお家の瓦を破棄するのではなく、新たな姿に生まれ変わらせ人々の心に残る形に甦らせたい」「瓦リサイクル技術を活かして、ふるさと資源(震災で廃棄処分となった地域の瓦・陶磁器・煉瓦などのこと)という理念のもと、震災復興や地方創生や地域活性化に貢献したい」という想いから、各地域で産出される産業廃棄物を、その土地のために活かして、地方創生や地域共創、SDGsやエシカル消費を推進してきました。

一方で、「グレーインフラ」と比較すると強度的には弱く、客観的機能評価が難しいなどの課題もありますが、人口減少も含めた日本の大きな社会構築変化と持続可能な循環型社会の構築を考えると、今後推進すべき環境施策であると考えます。Eco Kawaraは廃瓦を破砕し道路や歩道および外構に使用できる瓦舗装材やリサイクル舗装材、ならびに室内で使用できる壁材・床材として、ヒートアイランド対策に有効な製品を開発してきました。ヒートアイランド現象の解決が地球温暖化対策にも貢献できるものと認識し、「地球の環境を守り持続可能な社会へ」というVisionのもと「未来の子供たちのために地球環境に優しいまちづくり」を目指して。またSDGs実現や一層のエシカル消費の促進を目指して、リサイクル舗装材・外壁材・床材の開発に取り組んでまいります。

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